空き家を倉庫として活用できれば、費用がかかるばかりの不動産所有に頭を悩ませずにすむかもしれません。
住居や店舗としての賃貸や売却が、一般的な選択肢として頭に浮かぶ利用方法ですが、違った角度からも検討しましょう。
誰も住まない家を所有し、管理方法に頭を悩ませている方は、倉庫としての利用方法がおすすめです。
今回は、空き家の倉庫としての貸し出しについて、メリットをはじめ、法律や活用ポイントをご紹介します。
▼空き家を倉庫として活用する3つのメリット
空き家を倉庫に活用するメリットは、住宅として利用しにくい家でも収益を生むかもしれない点です。
メリット1:初期費用が安価
空き家を倉庫にするということは、荷物置き場として貸し出すので、住まうためのリフォームやリノベーションの必要がなく、活用への初期費用がかかりません。
居住するなら必須となる水回りが傷んでいても、荷物置き場なら、キッチンも浴室も利用しないので工事しなくてすみます。
建物がしっかりしており、荷物を保管できる状態であれば、即、事業を始められるのが魅力です。
メリット2:築古物件でも活用できる
荷物を保管するだけなので、人が住まうには古すぎる住宅でも利用可能です。
賃貸として貸し出すには初期費用がかかりすぎて、費用対効果が望めないケースの築古物件が、収益物件に生まれ変わる可能性があります。
メリット3:立地条件が居住物件より緩め
日常的に利用しないので、立地条件が住宅ほど重要視されません。
居住用の賃貸物件では、場所が賃料や入居者募集の重要ポイントになります。
荷物を預けるだけの場合においては、立地のハードルが緩めになるでしょう。
立地で活用をあきらめていた家から、収益が出る可能性がありますよ。
▼空き家を倉庫として活用する際に知っておきたい法律
空き家を倉庫として活用する際に、知っておきたい以下の法律を3つご紹介します。
・借地借家法
・都市計画法
・倉庫業法
借地借家法
不動産を有料で貸し出す場合に順守すべき法律で、契約における決まりが示されています。
オーナー優位に契約されないよう、借り手の権利を保護する内容です。
例えば、契約更新を正当な理由なく断ってはならないなどの規定があります。
ただし無料で貸し出す場合は、借地借家法を守る必要はありません。
都市計画法
土地や建物の利用方法が、都市計画法に適しているか確認が必要です。
倉庫として活用可能な「用途地域」なのかをチェックしましょう。
住宅が建つ一般的なエリアは、「市街化区域」か「市街化調整区域」になります。
市街化区域であれば問題ありませんが、市街化調整区域の家であれば、倉庫として貸し出しできません。
しかし、住居として貸し出した結果が物置利用であれば、建前上は問題がないようです。
本来、市街化調整区域は、荷物の保管場所として事業できないエリアなので、周辺住民への配慮をより一層心がけることが大切となるでしょう。
倉庫業法
倉庫貸し出しの登録を受ける基準が定められた法律です。
事業を行なうには、保管する荷物に適した基準を満たす必要があります。
登録申請書や倉庫の図面・見取り図・建築確認申請書など、さまざまな書類を提出しなくてはなりません。
ただし基準といっても、施錠管理をきちんとできる状態であれば審査は通るようなので、空き家をそのまま利用できるケースが多いです。
▼空き家を倉庫として活用するために押さえておきたい3つのポイント
空き家を倉庫として活用するために押さえておきたいポイントを3つみていきます。
大掛かりなリノベーションなどを必要とせず、法律に気をつける程度で始められるのが魅力的な事業です。
初心者でも参入しやすいので、まずはポイントを順にチェックしましょう。
ポイント1:駐車場だけ貸す場合は法律対象外
空き家の駐車場だけを貸し出す場合、規制を受ける法律は現在のところないので、自由に貸し出しできます。
太陽光パネルをのせるために空き家の屋根を貸し出すケースも同様です。
ポイント2:経費の確認
空き家の活用によって収益が出るか、経費の確認をあらかじめしておきましょう。
主な経費を以下にあげるので、詳細をチェックしてくださいね。
・掃除やセキュリティーなどの管理費用
・不動産所得に関する税金
・賠償責任保険料
ポイント3:相場賃料をチェック
所有物件と似たような条件の倉庫が、いくらで貸し出しされているのかチェックして、賃料を設定しましょう。
賃料と必要経費が分かれば、収益がどれくらい上がるか予想できます。
セキュリティーや出入り時間などを調節して、うまく収益があがるような価格設定が必要です。
賃料の相場感とニーズの把握が、空き家活用の成功を左右するでしょう。
▼まとめ
空き家を倉庫として活用できれば、これまでの維持費を捻出できるだけでなく、収益をあげられるかもしれません。
放置していると家は老朽化が進むばかりです。
荷物の保管場所として、家と土地を維持管理する方法をぜひ検討しましょう。
専門的な内容が多いのでプロに相談し、所有の家に適したアドバイスをもらってくださいね!
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