北海道の空き家対策は福祉政策とリンクした新しいプロジェクトもある!

カテゴリ:
空き家活用
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空き家が増えている北海道


広大で自然豊かな土地の広がる北海道は、観光名所が多く国内でも人気の土地です。

そんな人気の北の大地でも、人口の減少により空き家問題が深刻となっていて、最盛期から人口が右肩下がりで過疎地域に指定されている自治体もあるんですよ。

そんな中、道内では自然環境や地域の特性を活かした住宅活用法を推進する自治体も増えてきました。

今回は、北海道の空き家背景とその取り組みについてご紹介します。




北海道の空き家率は全国平均を上回っている


北海道の空き家率は14.1%で全国の13.5%を上回っており、戸数総数は388,200戸です(平成25年の国の住宅土地統計による)

全国と同じように空き家は年々増加しており、昭和43年ごろからその傾向が現れ始めました。

平成15年の空き家が約30万戸だったことを考えると、1年で1万戸近くの住宅が空き家になっているんです!

また、その約60%が木造一戸建てで、さらにその40%近くが主要構造部分に破損がある状態で放置されています。

 

※参考資料:空き家等対策に関する取り組み方針(素案)




北海道の空き家は所有者の放置により増加中


北海道で空き家が増えている原因は所有者が放置をしていることですが、それにもさまざまな放置パターンがあります。

 

・老朽化しているがそのまま放置している

・活用できる状態だが所有者が手放さない

・老朽化により更地にして売却したいが需要がない(と所有者が思い込んでいる)

・活用できる状態で所有者も活用を希望しているが、売却や賃貸先が見つからない

・修繕を行い活用したいが、修繕費用の回収が見込めない

 

以上の中で最も多かったのが、「老朽化しているがそのまま放置している」です。

 

どんな理由であれ、危険な状態の住宅の放置は周辺地域の住環境の悪化を招くため、そのままにしておくわけにはいきません。

 

そして北海道の空き家の課題は、小さな自治体における専門的な事業者や技術者の不足もあげられます。

既存住宅を活かすノウハウがなければ有効活用は望めませんし、ノウハウを与えてくれる相談相手が身近にないと問題解決につながりません。

そのため、広い視野での課題解決法を見つけることが必要です。




北海道で推進されている空き家対策


北海道では道・各自治体・民間が連携し、空き家活用の対策を行っています。

対策は大きく分けて、周知・活用・支援の3つが主で、それぞれの内容の一例をご紹介します。

 

空き家が及ぼす影響についての住民への周知

空き家に関する正しい情報を広報誌などで住民に届けています。

使われていない住宅の社会問題や管理の必要性を啓発し、まずは住民に活用や管理の在り方を理解してもらう取り組みです。

 

空き家の活用法と相談体制の整備

有効的な既存住宅活用ができるよう、道内全域を対象とした「空き家情報バンク」を開設しています。

空き家バンクは、移住や定住予定者に住宅情報だけでなく、その街の暮らしや仕事の情報も発信するサイトです。

また、使われなくなった住宅に関する専門的な相談ができる窓口の整備も行っていますよ。

 

市町村への人的技術的支援

小さな自治体では、専門的な知識をもつ人員が足りていないため、市町村に的確な人的・技術的支援に取り組んでいます。




北海道の空き家対策における具体例


続いては、北海道ですでに始まっている空き家対策をご紹介していきます。

 

・下川町の仕事と生き方を見直した地域創生プロジェクト

2016年から移住促進に取り組んでいる上川郡下川町では、利用されなくなった物件が木工工房に生まれ変わった事例があります。

下川町の移住者獲得法は、自然との共存をコンセプトに、仕事に暮らしを合わせるのではなく仕事と暮らしをリンクさせていく生活の推奨です。

土地の魅力である大自然をうまく活用したプロモーションは、木工作家の移住ニーズにうまくマッチングしたのでしょう。

 

また町のNPO法人が始めた、木材として流通できない地域材を木工に活かす取り組みも好評なんですよ。

さらに、地元の老舗パン屋さんで売られているハード系のパンとカッティングボードのコラボを行うなど、新しいライフスタイルの提案も行っています。

地域の人々と交流しながら好きな活動を行える下川町は、若者移住者の共感を呼んでいるようです。

 

・本別町の福祉で行うまちづくり

中川郡本別町では2006年3月に福祉をメインとした「福祉でまちづくり」宣言を行い、その一環として空き家対策にも取り組んでいます。

活用内容は、高齢者の住み替えで町内の空いている住宅を有効利用する支援です。

住宅の老朽化や居住エリアの不便さから、住み替えを余儀なくされる高齢者がいることからこのアイディアは生まれました。

そしてこの事業には民間の地図業者が全面的に協力し、町内で利用されていない住宅の情報をまとめ、その情報を効率的に活用できるようデータベース化しています。

今後は、このデータをもとに観光や移住の促進につなげていくそうです。




まとめ


人口が減少する地域が多い中、各地域の特色を活かした空き家活用を行っている北海道。

若者の呼び込みや暮らしの新提案、福祉政策の取り組みなどその利用方法はさまざまです。

 

全国空き家管理ナビでは、北海道の空き家管理を行う不動産会社を検索できます。

空き家の管理を任せたい、何か有効活用したいけれど良い案が浮かばないなどの問題でお困りなら、ぜひご利用ください!