大切な家や家財を守るために必要な保険といえば、火災保険ですよね。
家を購入する際は、火災保険に加入する方がほとんどです。
では、空き家については火災保険に入る必要はあるのでしょうか。
今回は、空き家における火災保険の必要性や加入時の注意点、火災保険以外にかかる維持費用について解説いたします。
ぜひ、参考までにご覧ください。

空き家でも火災保険は必要！その理由とは？

火災保険は年間数万円ほどかかるため「人が住んでいない空き家には不要だろう」と解約する方も多くいらっしゃるでしょう。
しかし、万が一のことを考えると空き家であっても火災保険に加入しておくことをおすすめします。
その理由は以下の3つです。

理由①補償範囲が広い

火災保険と聞くと「火災が発生したときの保険」とのイメージが強いかと思いますが、実は補償対象は火災以外にもあります。
たとえば、以下のような災害が原因で起きた損害も補償してくれますよ。

●台風や豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れ(水災)
●台風、突風、竜巻、暴風など(風災)
●豪雪や雹(ひょう)など(雪災・雹災)
●落雷など

また、補償する範囲は建物そのものだけでなく、家具や家電などの家財道具も含まれます。
日本は自然災害が多いため、火災以外にも補償があるのは安心ですね。
また、上記災害によって損害を受けた際は、建物や家財道具の修理代を全て自己資金でまかなうのは厳しいところでしょう。
その点、火災保険に加入しているとその費用をカバーすることができます。

理由②損害賠償のリスク

上記の補償範囲を見ても「空き家には大事な家財道具は置いていないから、費用対効果を考えるとやっぱり火災保険は不要だろう」と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、上記の災害が起こった際は、所有する建物だけでなくご近所の家にも迷惑をかけてしまうことがあるかもしれません。
たとえば、火災であれば、ご近所の家にまで火が移る可能性があります。
台風の場合は、屋根の瓦が吹き飛んでご近所の家を傷つけたり、通行人にケガさせる可能性もあります。
そのような事態が発生した場合は、「管理が不十分だから被害を受けた」と損害賠償を請求されかねません。
その点、火災保険に加入していれば、ご近所さんへのお見舞金や、損害賠償請求における費用をまかなうことができますよ。

理由③放火されるリスク

「空き家であれば、火災が発生する可能性は低いだろう」と思う方も多くいらっしゃるでしょう。
たしかに、だれも住んでいない空き家では失火が原因で火災が発生する可能性は低いでしょう。
しかし、実際には、空き家は放火犯に狙われやすいというリスクがあります。
そのため、万が一に備えて火災保険に入っていたほうが安心です。

空き家でも火災保険は必要！加入時の注意点とは？

空き家の火災保険の必要性がわかると、加入時の注意点も気になるところでしょう。
注意点は以下の3つです。

注意点①加入時の条件

火災保険には、保険会社によって加入の条件があるため、すべての空き家が加入できるとは限らない点に注意が必要です。
たとえば、あまりにも老朽化している空き家については加入を断られる可能性があります。
人が住めないほど建物の傷みがひどい空き家であれば、火災保険に加入するよりも、解体を検討したほうが良いでしょう。

注意点②保険料が通常より高い

火災保険の対象建物は住宅物件と、店舗や事務所などの一般物件の2種類に分かれます。
住宅物件と一般物件では、建物の構造や用途が異なります。
そのため、住宅物件か一般物件かによって、必要な保険のタイプや保険料が変わってきます。
空き家については、人が住んでいないため住宅物件ではなく、一般物件に分類されるケースが多いです。
一般物件は住宅物件よりも保険料が高くなる傾向にあり、空き家の火災保険は、通常よりも保険料がかかる点に注意が必要です。

注意点③特約の内容が通常と異なる

前章でも述べたとおり、補償範囲の災害によって近隣トラブルが発生し、損害賠償請求をされた場合は、火災保険で賠償費用をカバーすることができます。
その際、通常の住宅物件の火災保険では「個人賠償責任保険」という特約で補償をカバーすることができます。
ただし、空き家の場合は「施設賠償責任保険」を特約としてつけておかないと、損害をカバーすることができません。
このように、空き家と通常の住宅では特約の名称が異なるため、火災保険に加入する際は、しっかりと契約書を確認しましょう。

空き家でも火災保険は必要！加入するための維持費とは？

前章でも述べたとおり、建物の傷みがひどい空き家は火災保険に加入することができません。
そのため、空き家に必要な火災保険に入るためには、建物をきちんと管理することも重要です。
しかし、空き家を管理するにはそれなりに維持費がかかります。

空き家の維持にかかる費用項目

空き家の維持には、以下の費用がかかります。

●税金(固定資産税・都市計画税)
●水道光熱費
●庭木の剪定費

いずれの費用も建物の状態によって異なりますが、トータルで年間数十万円はかかります。
また、雨漏りなどで建物の修繕が必要になった場合は、修繕費に数百万円はかかるでしょう。

固定資産税と都市計画税の費用の目安

固定資産税と都市計画税は固定資産税評価額に一定の税率をかけて納税額が決まります。
税率は市区町村によっても異なりますが、固定資産税の標準税率は1.4％、都市計画税の最大税率は0.3％です。
では実際に、固定資産税と都市計画税を計算すると、いくらぐらいになるのでしょうか。
建物の固定資産税評価額が1,500万円、土地の固定資産税評価額が2,000万円の場合の計算例は以下のとおりです。

固定資産税

●建物：1,500万円×1.4％＝21万円
●土地：2,000万円×1/6×1.4％＝4万6,760円
●合計：25万6,760円

都市計画税

●建物：1,500万円×0.3％＝4万5,000円
●土地：2,000万円×1/3×0.3％＝1万9,980円
●合計：6万4,980円

家屋が建っている土地の面積が200㎡以下の場合、固定資産税が1/6に、都市計画税が1/3に減額されます。

空き家管理サービスを利用する場合の費用

空き家の所有者が遠方に住んでいる場合は、上記の維持費以外にも自宅と空き家までの往復の交通費もかかってしまいます。
そこで便利なのが空き家管理サービスです。
空き家管理サービスとは、所有者の代わりに空き家の点検や管理作業をおこなうサービスのことを言います。
近年は、自分で空き家を管理することがむずかしい方に代わって管理をおこなう不動産会社が増えています。
家屋の管理方法はもちろんのこと、現在の空き家の状態で火災保険に加入できるかどうか相談できます。
加入済であれば補償内容と保険料の見直しが必要かどうかについても相談することができますよ。
空き家管理サービスの費用相場は月額5,000～10,000円ほどです。

まとめ

今回は、空き家における火災保険の必要性や加入時の注意点、火災保険以外にかかる維持費用について解説いたしました。
「誰も住んでいない空き家に高い保険をかけるのはもったいない」と思って火災保険に未加入のままでいると、いざと言うときに困る可能性があります。
現在空き家を所有している方は、ぜひこの記事を参考に、リスクを避けるためにも空き家の管理方法とあわせて火災保険の加入を検討してみてください。
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